障がい者ご本人にとっても、そのご家族にとっても将来を見据える為の指針の一つとして「就労」は大きな問題であり、現状では大きな壁となっております。
厚生労働省の調べでは（平成２４年度）障がい者総数は約744万人。このうち、雇用施策対象者(18歳～64歳の在宅者の方)、約332万人(身体障害者124万人、知的障害者27万人、精神障害者181万人(20歳～64歳)となっています。
特別支援学校から一般就労への就労が約24.3％となっている一方で、障がい福祉サービスから一般企業への就職は年間1％から3％にとどまっていると言われています。
障がい者就労の問題点
- 低賃金／低工賃
- 就労施設、受け入れ企業の少なさ
- 就労先での研修やコミニケーション不足による離職増加や企業内不和
など、障がい者ご本人を含め、就労先でも問題は山積みです。
ASTY【障がい者就労支援問題解決アドバイザー】では
当事者の方々と向かい合い、その大きな壁の一つ一つを課題とし、問題を一つ一つ解決に導く具体的アドバイスをさせていただいております。
カウンセリングや研修を通して障がい者の経済的自立をサポートし、又、受け入れ先企業に対してもセミナーや受け入れ環境研修を行い、障がい者と企業をつなぎ架け橋となり、雇用創出を目指します。詳細は下記よりおすすみ下さい。
